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「特定の空き家」の固定資産税が6倍になるかも

「特定の空き家」の固定資産税が6倍になるかも
 令和5年6月14日「空き家対策特別処置法」の改正法が成立しました。政府は2023年度中に改正法の施行を目指しているとの事ですが、ざっくりと言えば、「住宅用地の特例」により固定資産税が軽減されている居住用の土地について、「特定の空き家」に該当した場合その特例が対象外とされてしまいます。この為、場合によっては土地にかかる固定資産税が6倍になってしまうという内容です。
 特定の空き家の定義として①倒壊の危険性がある。②衛生上有害性がある。③管理不全の状態にある。の三つが挙げられております。私としては、税金対策として空家をそのままにしているという方はそう多くなく、やはり家財整理の費用や解体にかかる費用がネックになっているのではないかと思います。
 しかし、家財整理費用も解体費用も金額は上がる一方で、今後下がるという事はないでしょう。そのままにしておいて、買い手が付くというケースもあると思いますが、いずれにしても不動産会社や行政に相談してみるなどアクションを起こして行くことが大切になると感じています。
 こちら山形はやはり冬になると除雪であったり水道管の凍結による破裂などのトラブルも多いです。空き家になった実家にたまに帰って来た時に水道を閉栓しないが為、春まで水がポタポタと流れ出して床の畳を全部廃棄したいなどのご相談も頂いたことがあります。
 所有者にとっては頭の痛い事柄ですが、初めの一歩が大事ですね。