遺品処分の生前委託とは？

　2月2日の山形新聞に気になる記事が。「遺品処分生前委託」という見出しだ。どういうことかと言えば、現在単身高齢者などが、賃貸住宅に入居する際、相続人が分からず遺品の処分に困る等を家主が懸念し、入居を断るというケースが多く発生している。

　国が、家財などの遺品処分の委託先を生前に定めるルールを設ける事によって、家主の不安を払拭し、高齢者の入居を円滑にする狙いがある。契約書のモデルを3月までに作成するとの事。

　アンカーズも会員である（一社）家財整理相談窓口の勉強会でもこの話題はこれまでも多く取り上げられ、自治体によっては、安否確認サービスや孤独死の際の保険と合わせて、入居の条件とし、各種団体と連携してこれを行っているケースもある。

　総務省の2018年住宅・土地統計調査によれば、民間賃貸に住む高齢者単身世帯は、138.4万世帯。10年前の1.6倍になっており、今後更に求められる需要を見据えての制度づくりと言える。

　その他、国土交通省では、空き家・空き部屋を活用した、新たな住宅セーフティネット制度を創設。新セーフティネット住宅情報提供システムとしてH29.10.20より情報を公開している（令和2年末現在登録戸数17.3万戸）。